これから彼氏・彼女と一緒に暮らそうと考えている方はとても多いのではないでしょうか？一緒に暮らすうえでの不安や期待は沢山あるかもしれませんが、忘れてはいけないのが引っ越しの際の手続きです！まずはこの手続きを済ませて同棲を楽しんでいきましょう！
同棲に必要な手続き
住民票を移す
もともと住んでいた所を離れて別の場所に引っ越しするときは住民票というものを移しておいたほうがいいでしょう！大事なお手紙が受け取れなかったり、その町に住んでいる人限定のサービスが受けれなかったりと、不便なことがたくさん出てくることになります。
住民票とは
住民票は市町村で作られる、その地域に住んでいる人の情報の記録のことです。住民票には名前や、生年月日、性別、住所、引っ越しした年月日、届け出た日にち、前の住所などが記載されます。
今住んでいるところの解約手続き
今住んでいるところから新しいところへ引っ越す場合には現住居の解約手続きが必要になります。退去手続きを行わないと自動で契約続行となってしまう恐れもあるのでご注意くださいね。
電気やガスなどのライフラインの解約と新居での申し込み
電気屋ガスなどのライフラインは基本的にwebや電話などで手続きを行うことができます。この手続きを怠ってしまうと引っ越し時にガスや水道が使えなかったり、解約し忘れたなんてことになると余計にお金を支払わなくてはならない状況になってしまいます。
様々なサービスの住所変更
他にも今まで受けてきたサービスや免許証などの住所変更が必要になってきます。
住所変更が必要なもの
・国民年金・マイナンバー・免許証・原付・銀行口座・携帯電話
免許証なんかは住所変更を行わないと２万円以下の罰金になる恐れがあるので要注意です！
手続きを行うメリット
具体的にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう！
引っ越し先の市町村の施設の利用が可能になる
引っ越し時に住民票を新しい市町村に移すことで、その町のサービスを受けることが可能になります。
住民票がある町で受けられるサービス
・図書館を利用する
・スポーツ施設のマシンを利用する
・観光施設の利用
※各市町村によって異なります。
大事な情報（お手紙など）を受け取ることができる
住民票を移すことで、郵便物を現住所に届けてもらうことが可能になります。選挙の入場券や、免許証の更新案内、年金のお知らせなど絶対に必要な書類を現住所に届けてもらえるのは最大のメリットといってもよいでしょう！
住民票を移さなければ、郵便物を旧住所に届けてもらうことになるのでアパートなどからの引っ越しの際には特に注意が必要です。前住んでいたアパートに別の人が入居したとしても自分の郵便物は前のアパートに届くことになります。新入居者にも迷惑をかけてしまうことになるので引っ越し後は速やかに住民票をうつしましょう。
内縁関係が認められて扶養に入ることが可能になる
同棲を初めて、住民票を二人で一つにすることで、例え籍を入れていなくとも内縁関係と認めることができます。住民票を移す際にはどちらかを「未届けの妻（夫）」と届け出るようにしましょう。
内縁関係として認めてもらえると、要件を満たせば被扶養者とすることが可能です。
手続きの仕方
住民票の移し方
住民票を移すには以下のような方法となります。
同じ市町村で引っ越す場合
同じ市町村で引っ越しを行う場合は、その町の市役所に「転居届」を提出すれば完了です。
転居届の記入事項は以下の通りです。
転居届の記入事項
・氏名・電話番号・性別・届け出の日・引っ越した日・新しい住所・旧住所・新しい住所での世帯主・旧住所での世帯主・世帯主から見た続柄
また、転居届を提出する際に必要なものは以下の通りです。
転居届の提出に必要なもの
・本人確認書類（免許証など）・印鑑・マイナンバーカード
別の市町村で引っ越す場合
別の市町村で引っ越しをする場合、まず引っ越す前の町の市役所に「転出届」を提出し「転出証明書」というものを受け取ります。その後、新しい市町村の市役所で「転入届」を提出すると完了です。
転出届と転入届の記入事項は以下の通りです。
転出届と転入届の記入事項
・氏名・電話番号・性別・届け出の日・引っ越した日・新しい住所・旧住所・新しい住所での世帯主・旧住所での世帯主・世帯主から見た続柄・本籍地・筆頭者
また、転出届と転入を提出する際に必要なものは以下の通りです。
・本人確認書類（免許証など）・印鑑・転出証明書・マイナンバーカード
今住んでいるところの解約の仕方
実家で暮らしている方は不要ですが、賃貸物件に暮らしていてそこから引っ越しをする際にはその住居の解約手続きをしなくてはなりません。もし解約手続きを怠ってしまうと、契約が続行されて不要な支払いをしないといけなくなる恐れがあるので、引っ越しが決定したら速やかに解約手続きを行うようにしましょう。
解約手続きの仕方は以下の通りです。
解約することと退去の日を大家さんか管理会社の人に連絡する
新しい引っ越し先が決定したら、今住んでいるところの契約の解約を大家さんや管理会社に連絡します。またいつ退去するのかもしっかりと伝えておきましょうね。
室内の状況チェック・鍵を返却する
退去の当日になると大家さんや管理会社の人が室内に破損がないかなどのチェックに来ます。チェックが終わった後に現住居の鍵を返却しましょう。
原状回復費用の見積もりを確認する
室内の状況チェックが終わった数日から数週間後に原状回復の費用の見積書が送られてきます。この内容の確認を行います。納得ができれば合意する旨を大家さんや管理会社の人に伝えましょう。また疑問点や納得いかない点があれば、連絡して相談しましょう。
敷金の返済
原状回復費用の見積もりが合意されれば指定した口座に敷金から原状回復費用を引いた金額が振り込まれます。
契約期間満了と途中解約の違い
契約期間満了
不動産と契約した期間（一般的には２年間）までその住居に住み続け、期間が切れてから引っ越しするとき。こちらは契約期間満了から１～３か月前に契約更新するかどうかの確認書類が届きます。解約するときは解約通知書というものが同封されていますので、そちらに必要事項を記入し返送しましょう。
途中解約
契約期間中に解約するとき。途中解約する場合は引っ越しの１か月前までに解約の旨を大家さんや管理会社の人に伝えましょう。
ライフラインの解約の仕方
今住んでいるところから、引っ越しをする際に忘れずに行いたいのが、電気や、ガスなどのライフラインの解約です。解約をしないまま引っ越しをすると住んでいないところのライフラインの料金を支払わなければならなくなる恐れがあります。引っ越しする前には必ず行いましょう！
電気の解約
電気の解約は遅くても退去日の1週間前に行うようにしましょう。電気の解約手続きは、インターネット上か電話でできます。解約の際には引っ越し日とお客様番号を確認しておく必要があるので、「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金領収証」を準備しておくとよいでしょう！
| 電気の解約手続き | |
| 手続き先 | 引っ越し前の住居で使用していた電気会社 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話 |
| 必要なもの | 電気ご使用量のお知らせ/電気料金領収証 |
水道の解約
水道の解約は遅くても退去日の1週間前に行うようにしましょう。水道の解約手続きは、インターネット上か電話でできます。解約の際には自分のお客様番号を確認しておく必要があるので、「領収証」や「検針票」などを準備しておくとよいでしょう！また閉栓のときの立ち合いは不要です。
| 水道の解約 | |
| 手続き先 | 引っ越し前の住居の管轄の水道局 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話 |
| 必要なもの | 領収証/検針票 |
ガスの解約
ガスの解約は遅くても退去日の1週間前に行うようにしましょう。ガスの解約手続きは、インターネット上か電話でできます。解約の際には自分のお客様ガス番号を確認しておく必要があるので、「領収証」や「検針票」などを準備しておくとよいでしょう！また、ガスメーターが室内にある住居は閉栓作業に立ち会う必要があります。
| ガスの解約 | |
| 手続き先 | 引っ越し前の住居のガス会社 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話 |
| 必要なもの | 領収証/検針票 |
ライフラインの申し込み方
ライフラインの手続きは、引っ越ししてから生活を始めるうえでとても大切になってきます。手続きを行っていないと、電気やガスが使えなかったりすることがあります。新居で生活がスムーズに行えるようにライフラインの手続きはしっかり行いましょう！
電気の手続き
電気の手続きは遅くても引っ越しの1週間前に行うようにしましょう。手続きはインターネットや電話で行えて、引っ越し先の住所や名前などの情報が必要となってくるため、あらかじめ必要情報は確認しておきましょう。
| 電気の手続き | |
| 手続き先 | 契約したい電力会社 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話 |
| 手続きに必要な情報 | 新住所/契約者の氏名/使用したい電気料金プラン/引っ越し日時/電気料金の支払い方法 |
電気の手続きでは繁忙時期と被ると、希望の開始日から使用できない可能性があるので、できるだけ早くに行っておくのをお勧めします。（２週間前ほど）
水道の手続き
電気の手続きは遅くても引っ越しの3、4日前に行うようにしましょう。手続きはインターネットや電話、水道使用開始申込書の郵送などで行えて、引っ越し先の住所や名前などの情報が必要となってくるため、あらかじめ必要情報は確認しておきましょう。
| 水道の手続き | |
| 手続き先 | 各水道会社 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話/水道使用開始申込書の郵送 |
| 手続きに必要な情報 | 新住所/契約者の氏名/引っ越し日時/水道料金の支払い方法 |
ガスの手続き
電気の手続きは遅くても引っ越しの１～２週間前に行うようにしましょう。手続きはインターネットや電話で行えて、引っ越し先の住所や名前などの情報が必要となってくるため、あらかじめ必要情報は確認しておきましょう。
| ガスの手続き | |
| 手続き先 | 利用可能なガス会社 |
| 手続きの仕方 | インターネット/電話 |
| 手続きに必要な情報 | 新住所/契約者の氏名/使用を開始する日/ガス料金の支払い方法/連絡先 |
様々なサービスの住所変更の仕方
住民票や、ライフラインの手続きのほかに様々なサービスの住所変更が必要になってきます。それぞれどのように住所変更を行っていくか見ていきましょう！
国民年金の住所変更
国民年金の住所変更は保険者の立場によって届け出場所が変わってきます。
| 保険者 | 届け出場所 |
| 国民年金第１号被保険者
（２０歳以上６０歳未満の自営業を行っている方や農業者、またその家族や学生、無職の人など） |
市区役所や町村役場 |
| 国民年金第2号被保険者
（民間企業で働いている会社員や公務員など） |
事業主 |
| 国民年金第3号被保険者
（２０歳以上６０歳未満の第２号被保険者に扶養されている人） |
配偶者の勤務先 |
免許証
免許証の住所変更を怠ると、免許更新のお知らせが自宅に届かず更新時期を逃す恐れがあったり、罰金や科料になる恐れがあったりとデメリットがいくつかあります。では、免許証の住所変更はどのように行うのでしょうか？
| 免許証の住所変更 | |
| 届け出場所 | 警察署/運転免許更新センター/運転免許試験場 |
| 受付日時 | 平日：AM8:30～PM5:15
（運転免許試験場に限り日曜の受付可能） 日曜：PM1:00～PM5:15 |
| 必要なもの | 旧住所の記載された運転免許証/運転免許証記載事項変更届/印鑑（認印）/新住所が証明できるもの（住民票やマイナンバーカードなど）/申請用写真（不要なときもある） |
銀行口座
銀行口座の住所変更を怠ってしまうと、重要なお知らせのお手紙が届かないことがあったり、そのお手紙を宛先不明で返送された場合は一時的にATMでの出金やインターネットバンキングのサービスが停止する恐れがあるので、引っ越し後は速やかに住所変更を行うようにしましょう！
| 銀行口座の住所変更 | |
| 手続き場所 | 変更したい銀行会社 |
| 手続き方法 | 窓口/郵送/電話/インターネット |
| 必要なもの（窓口にて手続きを行う場合） | 申込書（インターネットからダウンロード可）/本人確認書類（免許証など）/届け出印/通帳 |
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は同棲を始めるにあたって必要な手続きをご紹介しましたが、どれも引っ越し自体に必要な手続きといえますね。では最後にもう一度必要な手続きを確認しましょう！
同棲を始めるときに必要な手続き
・住民票を移す
・旧住所の解約手続き
・ライフラインの解約と開始手続き
・様々なサービスの住所変更
